オフィスチェアの耐用年数は？法定基準と寿命の違いを解説
こんにちは。プレステージチェア、運営者の「RYO-MA」です。
毎日使うオフィスチェアの調子が悪くなってきたり、あるいは決算期に新しい椅子をまとめて導入しようと考えたりしたとき、ふと疑問に思うことはないでしょうか。
オフィスチェアの耐用年数は実際どれくらいなのか、そして経理処理をする上で国税庁が定める法定耐用年数は何年で計算すればいいのか、といった点です。
長く使える椅子を選びたいけれど実際の寿命がわからなかったり、減価償却や勘定科目のルールが複雑で迷ってしまったりすることもあるかと思います。
この記事では、税務上のルールと実質的な製品寿命の両面から、椅子の買い替えや管理に役立つ情報を整理してお伝えします。
- 税務申告に必要な法定耐用年数と材質による区分の違い
- 10万円や30万円の基準で変わるお得な償却方法
- 実際の使用で寿命となる年数や買い替えのサイン
- オフィスチェアを廃棄する際の正しいルールとコスト
税務上のオフィスチェアの耐用年数と法定基準
まずは、会社の経理や確定申告に関わってくる「税金計算上の寿命」について見ていきましょう。
これは実際にその椅子が壊れるかどうかとは関係なく、国が決めたルールの話ですね。
ここを間違えると税務署から指摘されるリスクもあるので、基本的な仕組みをしっかり押さえておきたいところです。
法定耐用年数は金属製なら15年になる理由
驚かれる方も多いのですが、一般的なオフィスチェアの法定耐用年数は、なんと「15年」と定められています。
これは主に、その椅子の構造部分が金属で作られている場合に適用される年数です。
今のオフィスで見かける回転椅子やワーキングチェアのほとんどは、背もたれや座面のクッションの中身こそウレタンやメッシュですが、それを支える脚やフレームなどの骨格はスチールやアルミといった金属製ですよね。
税務上の判断では、この骨格部分の材質が重視されます。金属は丈夫で腐りにくく、長く使える資産だという昔からの考え方がベースにあるため、15年というかなり長い期間が設定されているのです。
ここがポイント
「金属製」とは、クッションや張り地を除いた主要な構造部分を指します。最近の高機能チェアはほとんどがこれに該当するため、基本は15年と考えておくと良いでしょう。
法定耐用年数は金属製なら15年になる理由
驚かれる方も多いのですが、一般的なオフィスチェアの法定耐用年数は、なんと「15年」と定められています。
これは主に、その椅子の構造部分が金属で作られている場合に適用される年数です。
今のオフィスで見かける回転椅子やワーキングチェアのほとんどは、背もたれや座面のクッションの中身こそウレタンやメッシュですが、それを支える脚やフレームなどの骨格はスチールやアルミといった金属製ですよね。
税務上の判断では、この骨格部分の材質が重視されます。
実際、国税庁が公開している「耐用年数表」でも、事務いすの項目において
「主として金属製のもの：15年」「その他のもの：8年」と明確に区分されています。
金属は丈夫で腐りにくく、長く使える資産だという昔からの考え方がベースにあるため、15年というかなり長い期間が設定されているのです。
材質や構造で変わる耐用年数の判定基準
では、すべての椅子が15年かというと、そうではありません。
材質が金属以外、つまり木製やプラスチック製の場合は、法定耐用年数が「8年」となります。
例えば、役員室にあるような木製の重厚な椅子や、デザイン重視の樹脂製チェアなどがこれに当たりますね。ただ、最近は判断が難しいグレーな製品も増えています。
背もたれの枠は樹脂だけど、座面の下のメカ部分は金属の塊、みたいなケースです。この場合、実務上は「金属製（15年）」と判定される可能性が高いので注意が必要です。
自己判断は禁物です
材質の判定に迷う場合は、製品の仕様書を確認するか、顧問税理士さんに相談することをおすすめします。「樹脂製だと思って8年で計算していたら、税務調査で否認された」なんてことにならないようにしましょう。
応接セットの耐用年数は用途区分で異なる
ちょっとややこしいのが、会議室や応接室で使う「応接セット」として椅子とテーブルを一体で管理する場合です。
この場合、椅子の材質だけでなく、「どこで、どう使うか」によって耐用年数が変わってくるんです。
例えば、ホテルのロビーや飲食店の客席のように、不特定多数の人がひっきりなしに座るような場所（接客業用）にあるものは、傷みも早いだろうということで「5年」と短く設定されています。
一方で、一般企業の応接室のように、特定のお客様や社員がたまに使う程度のもの（その他）は「8年」となります。
減価償却と勘定科目の実務的なポイント
オフィスチェアを購入した費用は、会計上「器具・備品」という勘定科目で処理するのが一般的です。
そして、原則として買った年に全額を経費にするのではなく、先ほどの耐用年数（15年や8年）にわたって少しずつ経費にしていく「減価償却」を行います。
例えば、30万円の金属製チェアを15年で償却する場合、単純計算（定額法）だと年間で経費にできるのはたったの2万円です。
黒字で利益がたくさん出ている企業なら「もっと早く経費にしたい！」と思うかもしれませんし、逆に赤字なら「経費計上は先送りにしたい」と思うかもしれません。
このあたりは経営戦略とも絡んでくる面白い部分ですね。
10万円未満なら消耗品費で即時償却できる
「たかが椅子のために15年も計算し続けるのは面倒くさい」と感じる方もいるでしょう。
実は、椅子の購入金額（取得価額）によっては、もっと簡単に処理できる特例があります。
| 購入金額（1脚あたり） | 処理方法 | メリット |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費として全額経費計上 | その年の利益を圧縮できる（即時償却） |
| 10万円以上 30万円未満 | 少額減価償却資産の特例 | 青色申告の中小企業なら年間300万円まで即時経費にできる |
| 30万円以上 | 資産計上して減価償却 | 原則通り15年または8年で償却 |
特に中小企業や個人事業主の方にとって、30万円未満の椅子を一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」は非常に強力な節税ツールになります。
これは期間限定の措置として更新され続けていますが、正確な適用条件や最新の期限については、国税庁の公式ページで必ず確認してください。
高級チェアを買うときは、この29万9999円のラインを意識すると良いかもしれません。
実質的なオフィスチェアの耐用年数と寿命
ここからは税金の話を離れて、私たちが実際に肌で感じる「椅子の寿命」についてお話しします。
法律上は15年となっていても、実際にはそこまで持たないことの方が多いのが現実ではないでしょうか。
JOIFA標準使用期間の8年と寿命の目安
日本のオフィス家具業界団体であるJOIFA（日本オフィス家具協会）では、オフィスチェアの標準使用期間を「8年」というガイドラインで定めています。
これは、「1日8時間、これくらいの回数を座ったり立ったりして、適切なメンテナンスをした場合」という条件のもとで、安全に使える期間の目安です。
国内の大手メーカー（オカムラやコクヨなど）も、この「8年」を基準に製品の耐久テストを行っていることが多いです。
つまり、「普通に使っていれば8年くらいは安全に使えますよ」というのが、業界の共通認識なんですね。ただし、これはあくまで標準的な使用環境の話。
1日12時間以上座り続けるようなハードワーカーや、24時間稼働の監視ルームなどで使う場合は、当然これよりも早く寿命が来てしまいます。
ガスシリンダーやキャスターの交換時期
椅子全体としては8年持ったとしても、細かい部品はもっと早く悲鳴を上げ始めます。
特に消耗が激しいのが、座面の高さを調整する「ガスシリンダー」と、地面と接する「キャスター」です。
私の感覚ですが、ガスシリンダーやキャスターは3年から5年程度で不具合が出始めることが多いように感じます。
シリンダーからガスが抜けて勝手に座面が下がってきたり、キャスターの樹脂が劣化して割れてしまったり。これらは「消耗品」と割り切って、部品交換で対応するのが賢い付き合い方ですね。
張り地やクッションも消耗品
座面のファブリック（布地）や中のウレタンフォームも、4〜6年ほどで擦り切れたりヘタったりします。見た目が悪くなるとオフィスの雰囲気も暗くなるので、ここも寿命のバロメーターになります。
買い替え時期を判断する機能不全のサイン
では、具体的にどんな症状が出たら買い替えを検討すべきなのでしょうか。
「まだ座れるから」と無理して使い続けると、腰痛の原因になったり、最悪の場合は転倒事故につながったりすることもあります。
- 座面が勝手に下がる：ガスシリンダーの寿命です。作業効率が落ちる上に、変な姿勢になりがちです。
- 底付き感がある：座面のクッションが潰れて、お尻の骨が硬いベースに当たっている状態。お尻や腰への負担が激増します。
- ロッキング時の異音やガタつき：背もたれを倒したときに「ギギギ」と音がしたり、グラグラしたりする場合、内部の金属疲労や溶接外れの可能性があります。これは危険信号です。
特に「異音」や「ガタつき」は、構造体の破損の前兆かもしれません。
安全に関わる部分なので、これを感じたらすぐに使用を中止してメーカーに見てもらうか、買い替えを検討してください。
メーカー保証期間と修理対効果の考え方
修理して使い続けるか、新品に買い替えるか。その判断基準として重要なのが「メーカー保証」です。
日本のオフィス家具業界では長らく「外観1年・機構部2年・構造体3年」という保証期間が一般的でしたが、最近は少し様子が変わってきています。
オカムラやコクヨなどの一部の製品では、構造体の保証期間を8年や10年に延長する動きが出てきました。また、ハーマンミラーのアーロンチェアのように12年保証を謳う海外ブランドもあります。
もしお使いの椅子が高機能チェアで、保証期間内であれば迷わずメーカー修理に出しましょう。
逆に、保証期間が過ぎていて、かつ購入価格が3万円以下の安価なチェアの場合は、修理費用の方が高くつくケースがほとんどなので、買い替えをおすすめします。
廃棄や処分に必要なコストと法規制
最後に、役目を終えた椅子の処分についてです。
ここも意外と落とし穴が多いので注意してください。
「産業廃棄物」扱いになります。
家庭ごみのように地域の集積所に出すことはできません。必ず許可を持った産廃業者に依頼して、マニフェスト（管理票）を発行してもらう必要があります。
コストは地域や業者にもよりますが、1脚あたり1,000円〜3,000円程度かかることが一般的です。
自治体の「粗大ごみ」として数百円で回収してもらえることが多いです。
ただし、ガスシリンダーが入っている椅子は処理が難しいため、「回収不可」としている自治体もあります。
捨てる前に必ずお住まいの自治体のルールを確認してくださいね。
売れる可能性も？
アーロンチェアやコンテッサなどの人気ブランドチェアなら、多少古くても中古市場で値段がつくことがあります。
廃棄コストを払う前に、リサイクルショップや買取業者に査定してもらうのも一つの手です。
まとめ：オフィスチェアの耐用年数と管理
オフィスチェアの耐用年数には、以下の2つの側面があります。
税務上の「法定耐用年数（金属製15年・その他8年）」
実質的な「製品寿命（標準8年、消耗品は3〜5年）」
経営者としては、購入時の金額（10万円・30万円の壁）を意識して賢く減価償却を行いつつ、現場レベルでは座り心地や異音などのサインを見逃さずにメンテナンスや買い替えを行うことが大切です。
無理して劣化した椅子を使い続けることは、スタッフの健康や生産性を損なう「見えないコスト」になりかねません。
ぜひこの記事を参考に、適切なタイミングでのメンテナンスや入れ替えを行って、快適なデスク環境を維持してくださいね。
【関連記事】
